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正論とは、まさしくこういう事を言う!!②

正論とは、まさしくこういう事を言う!!②

普天間は辺野古で決着した?!
又、鳩山叩きが激しくなるだろう!
しかし、よく考えてみよう。
振り回したのは誰で、振り回されたのは誰か、である!


 それは、自民党であり、米国隷従主義者である。そして、米国である。それは歴史が明らかにするであろう。

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 確かに、一気呵成に隷従政策を破棄し、真の独立を達成したいところであった。歴史を観てみれば分かるが、小村寿太郎の一件もある。交渉は相手があることである。一進一退はやむを得ない。


 最後に、達成すればいい。それにしても元はといえば、自公政権の既定路線であったのだ。自民党も公明党も、ほっと胸をなで下ろしたらよいものを、隷従利権勢力も安堵を正直に表せば良いものを........。そうはしない。それだけの余裕を失っているのだ。


 振り回されたのは隷従グループの方である。守る方は、攻撃されている方である。昔からそう言うことに相場は決まっている。


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 鳩山批判をするのも結構。ならば、代案を出せばいいのだ。彼らは鳩山以上に沖縄のことなど考えてはいない。単に鳩山攻撃に沖縄にすり寄り、徳之島にすり寄ったに過ぎない。代案など初めからないのである。


 その証拠に、反対のための反対に終始している。これまで検討してきた事案と言うが、何時何処で『徳之島案件』出たことがあるか? テニアン等海外案が出たことがあるか? 検討したとするのは、おそらくご主人様アメリカにお伺いしたぐらいのものであろう。


 知事会も知事会である。この件で、一度たりとも米軍基地問題を同胞の事ととして論議したことがあったのか? おそらくないであろう。


 その意味で、初めて全国的環視の中に問題提起が出来たのである。パンドラの箱が開けられたというのは、このことである。これから始まるのだ。真の独立運動の始まりは告げられたのだ。


 これが『正論』である。


 又、下記『正論』を噛みしめられたい。


【転載開始①】公開日:2010/05/28 00:00

渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう)

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作家・政治ジャーナリスト
上祐 史浩の『元』身元引受人
日本青少年会議 主宰 (設立・会長は故迫水久常)
暴走族 関東連合 初代最高顧問
故迫水久常(参議院議員) 秘書
レコードヒットチャート誌 初代編集長

 

新聞、TVの民主叩きは財界の圧力!!“高校無償化”は新政権だから実現した!その喜びの声も一切報じない新 聞、テレビは明らかに利権腐敗自民党の味方だ!!

 

 読者は気づいていませんか?こ の4月から高校無償化が実施されて いるのです。これで高校生を持つ家庭がどれだけ助かり、喜びの声を上げているか。それを大メディアはまったく報道していないのです。

 

 高校無償化も新政権だから実現 できた。ところが、第1の権力とまで言われるメディアが、それをまったく報道しない。偏向報道というより恐ろしいとしか言えません。

 

 例えば公立高校に通っている場 合は、年間118800円の授業料が無償になった。私学 に通わせている場合は、年収によって異なるが、118800237600円が支給される。私立の年間授 業料の平均は35万円ですから23万円がいかに大きいか。

 

 しかも、実際は各都道府県の独 自の免除システムが上乗せされ、47都道府県のうち35県では、低所得者は「負担ゼロ」で私立高校に通わせられるように なっている。これは画期的なことだ。

 

「これまで日本は、国による教育 への支出は先進国のなかで最低レベルでした。ここ数年は、親が貧しいために、教育を受けられない子供が急増していた。08年度は経済的理由で私立校を中退 した生徒は1校 当たり、1・ 63人、09年度も071人いました。

 3ヶ月以上学費を滞納した生徒は189校で1406人に上ります。高校無償化が導入されたこと で、多くの子供たちが救われたはずです。日本は『貧富の格差』に直結し始めていた。民主党の政策は、そうした歪みを是正しようとするもの。ありがたいと 思っている親御さんが多いはずです」(経済ジャーナリスト・萩原博子氏)<日刊ゲンダイを参考にしました>

★そういえば、こうした事実を わかり易く解説する萩原博子氏のテレビ氏のテレビ出演が減っています。テレビは民主党有利の発言をするであろう萩原氏を、意識して出演させていないようで す。テレビはこうした偏向をするのは筆者はよく知っています。これは明らかに偏向報道です。テレビの許認可権を持つ総務相が動くべきでは・・・。

【転載終了】



【転載開始②】公開日:2010/05/29 00:00

    新聞、TVの民主叩きは財界の圧力!!”核持ち込み密約“を白日の下にさらしたのも新政権だ!!38年間、国民を騙し続けた前自民政権を擁護する大メディアは共犯!!

    

     いま、沖縄米軍基地の在り方が大きな問題になっています。沖縄県民の苦しみを本州全土で分かち合うべきなのはいうまでもありません。沖縄県人は可愛そう、でも自分のところに米軍はイヤだ、では通用しないのです。喜びも悲しみも共に分かち合う心を持つ、そして育ち行く子供たちにもこの思い遣り精神を教えねばならないのです。

    

     さて、見出しにもありますように、沖縄が米国から返還され38年です。今年(2010・4月)になってようやく米軍の書く持込の密約があったことが白日の下にさらされました。

     これも自民党政権は政権交代が実現する昨年8月末までの麻生政権でも隠し続けてきたのです。それを情報公開し、自民党政権下、密約の存在が明らかになったわけです。が、大メディアはこの重大問題をも「民主党政権だから情報公開された」という報道をしません。

    

     こんな偏った報道は許されません。テレビ、新聞、週刊誌も広告収入が激減し、広告代理店の言うなりです。私の情報網では代理店から民主党叩きを促され、広告を保証されたようです。苦しいのは分かりますが、事実は事実として報道しないということは、極論ですが事実を歪めて報道し、国民を騙していると指弾されても反論できないはず。【転 載終了】

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